釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し、当市も負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせたいわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになってきております。
また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し、当市も負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせたいわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになってきております。
ただ、１個だけちょっとお伺いして、はっきりさせておかなきゃいけないなと思ったことがありまして、一連の支援メニューの中に、奨学金について検討しますというのが記述あったんですよね。その奨学金の制度の概要であるとか、こういったものを想定しているというものあれば、まずそれを伺いたいなと思うんですけれども。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
また、当市で学ぶ学生の特性やライフスタイルを勘案しながら、住居の確保や奨学金などの各種就学支援についても検討を急ぎ、市民や学生に親しまれ、長く当市において人材を輩出する学校となるよう、引き続き龍澤学館と連携し、開校に向け万全を期してまいります。 次に、誘致企業の事業拡張と工場用地内の地中埋設物の処理についてでございます。
６月にも質問しましたが、まち・ひと・しごと総合戦略には、介護福祉職に就いたＵ、Ｉターン者に対して、奨学金を返済するというような話がありました。まち・ひと・しごと総合戦略2024年までの計画になるのですけれども、ここについて、やっぱりＵターン施策にも絡んでくる話だと思うので、ぜひ進めていただきたいのですけれども、進捗はいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。
また、将来的な医師の確保を図るため、県と県内市町村が共同で実施する市町村医師養成事業に対し負担金を支出しており、県及び県医療局の制度を合わせた、いわて医学生奨学金制度等により、全体として奨学金養成医師が年々確保されるようになっております。これにより、県立釜石病院や県立大船渡病院への奨学金養成医師の配置も増加しておりますが、現時点で分娩の再開ができる状況までには至っていないところです。
また、高等教育機関の誘致による進路選択の充実や、奨学金の返済支援のほか、しごと・くらしサポートセンターにおいては、若者の離職者対策を意識した支援体制を敷いてまいりました。
◆１番（木村聡君） 次に、市出身で５年、10年、盛岡、仙台などが多いと思うのですけれども、市外で社会人経験を積んだ方々が戻ってこられるような施策についてなのですけれども、総合戦略を見ますと、介護福祉職に就いたＵ、Ｉターン者に対して、例えば進学に伴って借りている奨学金の返済を支援するだったりとか、長期的な視点を見て、インターンをする大学生へのサポートするみたいなのがありますけれども、ここの進捗について
一方、久慈の場合ではどうかといいますと、この医師確保に向けて、結構配置していただいているんだけれども、奨学金制度の効果がないんじゃないかというような、それぞれ質疑が行われているようであります。
次に、奨学金の申請及び返還の状況と新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。本市の奨学金制度は、向学心に燃え、優秀であるにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な方々に対し、毎月の学資と入学準備金を無利子で貸与するものとなっております。
高校、大学等への進学者に対しては、奨学金制度の周知を図り、経済的な理由で就学をあきらめることのないように個々の学生の状況に応じた支援に努めてまいります。 情報社会に対応するため、学校や家庭において１人１台の端末などのＩＣＴ機器を積極的に活用し、個別最適な学びの充実に向けて、ＧＩＧＡスクール構想をさらに推進してまいります。
市奨学金に対する市民の関心は高いと思います。保護者の中には、直接大学や短大などを卒業する子どもに、地元就職してほしいと言いにくいという声があります。本市の奨学金は、貸与型だけではなく、地元就職を前提に給付型となっているところが、子どもに本音をなかなか言えない保護者にとっても、本市の子どもたち自身に就職先や進路を考える上でも、大切な役割を果たしています。 この本市奨学金の活用状況はどうでしょうか。
として、今、この５年間の人口の状況を見れば、さっきも言ったように、自然動態、社会増減動態で言って、600人ずつ、1,200人の人たちが１年間で人口が減ってきているような状況があるとすれば、いかに市長がおっしゃったように、学校に行った方がこっちに戻ってくるか、あるいは、都会にいる方が、それほど大きな人数でなくても、宮古市に移住、Ｉターン、Ｕターンできるような状況をつくっていくか、そういう意味で、宮古市は奨学金制度
また、保育士、幼稚園教諭または保育教諭として、市内の教育・保育施設に就業を希望する学生に対しては、市内施設での従事を条件として返済を免除する奨学金の貸付事業も行っております。しかしながら、少子化の影響により園児数が減少傾向にあることから、学生が保育士資格を取得しても、市内の施設に就業できるとは限らない状況となっております。
当市といたしましても、花巻市奨学金返還者へ返還補助制度として平成３０年度より介護人材確保事業補助に取り組んでいるところでございます。 ４項目め、保健所の増設・保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図ることとありますが、保健所は地域保健法に基づき、都道府県や政令指定都市、中核市、特別区に設置されています。県では、現在、保健師の採用を７名追加募集しています。感染症に関する業務は、保健所の管轄です。
本奨学金につきましては、創設後４年を経過しても利用者が４名にとどまっていた状況を踏まえ、令和３年度より貸与要件を緩和し、日本学生支援機構の給付奨学金に採択された学生を対象者に追加するとともに、これまで併用不可としていた日本学生支援機構の給付奨学金との併用を可能にしました。 これにより、従前より当奨学金の利用対象者が拡充され、令和３年度の採用者は１６名となったところであります。
初めに、奨学金の返済肩代わりについてのご質問にお答えいたします。まず、奨学金の返済への支援策等を協議した経緯があったかについてでありますが、日本学生支援機構が平成29年度に実施した調査によりますと、奨学金を活用している学生の数は約129万人で、学生の2.7人に１人が奨学金を活用していることになります。
奨学金は、進学を希望する者に対し経済的な支援を行う制度であり、近年、その審査基準等についても緩和されてきており、利用しやすい制度になっています。しかし、一方では、働きながらの奨学金の返還は経済的負担が大きく、婚期にも支障を来しているのではとの指摘もあります。
最後の大きい３番、奨学金返還の肩代わり制度の導入についてということで、現在社会人となった若者が奨学金を返還するのに月々の負担が重いとの声が多く寄せられています。その解決策として、その返還を肩代わりして移住、定住対策の地方創生や保育や介護等の人材確保につなげようとする自治体が加速的に増えております。 そこで、次にお伺いをいたします。
２点目は、保育士奨学金返還支援であります。一部の園では、既に独自支援策として実施していますが、盛岡市では保育士奨学金返還支援補助事業という市単独補助事業として取り組んでいます。このことから、本市においても同様の支援策が必要であると考えます。 ３点目は、若手保育士等処遇改善であります。
また、先頃の報道によりますと、県関係奨学金養成医師の配置は、少なくとも100人に上る見通しと発表がありました。釜石医療圏には、昨年より３人多い４人配置とあります。この発表に関して、当局はどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。 さらには、令和２年度に何回か県医療局へ、釜石市、大槌町、医師会等で要望活動が行われました。